保育施設の問題
日本も女性の進出が盛んとなり、社会もバックアップできる体制が出てきました。
それでも、女性に寛容とは言い難いのは、周知の事実でしょう。
日本の合計特殊出生率は、1.42と決して高くはありません。
特に女性が働きやすい社会といわれているフランスは、2.01もあるのです。
さらに、統計によれば子育て期間でもある25歳以上、49歳以下に限定しても、女性のうち80%が働いているという違いがあります。
ヨーロッパでもトップクラスの就業率ですが、こうした両立できる環境があるというのがフランスでもあるのです。
日本では、昨今保育施設の問題が取り上げられるようになりました。
日本がいかに働きにくい環境なのか、フランスを例に考えてみることも大切なのです。
線引きがはっきりしているフランス社会
フランスをはじめ、諸外国では仕事とプライベートを明確に線引きします。
就業時間は週35時間と定められており、徹底して守ることが義務付けです。
たまに残業することはあっても、定時には終了させるようにしています。
生活の調和を取るために、重要合ポイントといえるでしょう。
育児休暇期間は3年間あります。
当然のことですが、補助もしっかりしていますし、法律で復職後の地位が保証されているのです。
こうした環境ができているかどうかは、休暇以前の問題として考えていかなければいけません。
ただし、出産前に1年以上勤務している実績が必要で、育児休暇のほかにパートタイムの選択もできるようになっています。
日本でも違った部分で話題になりましたが、父親でも育児休暇を取ることができるのです。
地位の保証もされるため、安心して復職できるからこそ、男性でも育児休暇を取ることができるでしょう。
こちらも大きな問題ですが、保育施設が豊富にあります。
選択肢が多いというだけではなく、保育士事態も保護されているため、なり手が多いのです。
住み込みで働いてもらうオーペアといった方法の選択も一般化しています。
小規模保育園を作る環境も整っているというところは、日本との大きな違いでしょう。
教育環境と職場環境の理解と権利
学校も仕事に合わせた時間設定が一般的で、職場も子育てに配慮して行きます。
子供たちによっては、学歴を付けていくことが大変なのがフランスです。
小学校から落第も経験する場合がありますので、バックアップ体制を作らなければいけない社会事情もあるといえます。
そこで、仕事をすることに対しての理解も変わってきます。
女性が仕事をすることに対して権利をはっきりさせており、それを理解しているのです。
休暇を取る権利はだれにでもあると宣言することができる社会というのも、日本との違いでしょう。
日本人も、ことあるごとに権利という言葉を出しますが、ほとんど理解していないということが違いとして分かります。
こうした女性進出の裏には、失業率の高さや離婚率の問題もあるでしょう。
経済的自立をして行かなければ、生き残ることができない社会でもあるからです。
それでも、今の日本が見習っていかなければいけないポイントは、山ほどあるといえるでしょう。